2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
例えば、モデル自治体を指定をいたしまして、この標準仕様書ができ上がる前に、データベースのクレンジング作業等々の課題の洗い出しは可能でありますので、そういった作業を先んじて国、自治体共同で進めてはいかがと思いますけれども、この点について政府の御見解をお伺いしたいと思います。
例えば、モデル自治体を指定をいたしまして、この標準仕様書ができ上がる前に、データベースのクレンジング作業等々の課題の洗い出しは可能でありますので、そういった作業を先んじて国、自治体共同で進めてはいかがと思いますけれども、この点について政府の御見解をお伺いしたいと思います。
そこで、総理にお聞きをしますが、このマイナンバー制度を活用し標準化していくには、縦割り行政、縦割りに陥らないシステムの構築が必要なために、政府のシステム整備に関する一元的な組織体制、そしてこの政府と自治体共同のシステム整備の推進が求められると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、お聞きをしたいと思います。
石破大臣から始まって、数えて五代目ということで、大臣がおっしゃったように、五カ年の第一期の事業をほぼ終えて第二期を展望する、こういうときに大臣におつきになったということでありまして、大臣もおっしゃっていましたが、全国自治体、共同してやってきたのでありますが、人口減少はともかく、一極集中は一向にとまらない、こういう状況の中で大臣に就任なさったわけであります。
それぞれの火山が抱えている具体的な課題の抽出をして、その対応策などを学識経験者の意見も聞きながら内閣府と地方自治体共同で検討するというようなこともあわせて行ってまいりたいと思っております。
あくまでその範囲内で、教育委員会のその持っている権限を、それを持ちながら、関係自治体、共同採択の場合には、それによって、協議をして同一のものが決められるように、協議をしてくれというのがこの無償法の要請であるということだということですよね。
控除の対象ですが、例えば日赤とか自治体、共同募金、これらは所得税と共通です。それ以外の、今委員御指摘のＮＰＯ法人については、自治体が条例で指定したものに限られているというのが現状でございます。
そういう中で、国際化、つまり、在外公館ではないけれども、在外公館の地方自治体共同機関的なものとまでは言えないけれども、地方自治体の方が海外へ行って、国際化の研修をしたり経験したりするための拠点という意味があるんでしょう。
試算をしてみますと、総務省の言うとおり千の合併があって満額使えばということですけれども、その七割分を自治体共同で十年にわたって返済しなきゃならぬと、こういう理屈になるわけでして、これまた交付税総額の、総枠の九％ぐらいに相当するんだろうと思います。ただし、今申し上げた試算は、総務省は、いや、反論もしないけれども肯定もされぬと、こういうお話でありましたから、これは一応おくとしましても。